101_LOM支援会議（議長　高橋雄幾）
102_道南エリア運営会議（運営議長　辻拓弥）
103_道央エリア運営会議（運営議長　髙橋孔明）
104_道北エリア運営会議（運営議長　喜多聖人）
105_道東エリア運営会議（運営議長　星野敦生）
201_地域活性化委員会（委員長　糠谷隆太）
202_地域未来創造委員会（委員長　木村佳大）
301_地区大会運営会議（運営議長　土屋宗章）
401_国際委員会（委員長　中川純）
402_国土強靭化委員会（委員長　齊藤諭）
501_JCフェスティバル運営会議（運営議長　大滝拓真）
502_JCブランディング創造委員会（委員長　鍵谷洋輔）
601_総務運営委員会（委員長　佐々木亨暢）
701_財政特別委員会（委員長　松岡大輝）

ＬＯＭ支援会議　事業計画
議長　高橋　雄幾

北海道内には４３のＬＯＭが存在しておりますが、会員数の減少や在籍年数の低下などの影響で、経験の乏しさから的確な事業構築ができず、長年紡いできたＪＣの存在意義を失いつつあり、存続が危ぶまれているＬＯＭも複数あります。ＪＣが展開してきた運動による各地域の発展は、次代へ受け継がれるべきものであり、組織の衰退を招かない適切な整備された支援体制から、各ＬＯＭが持続的に活動できる推進力を高める必要があります。

まずは、持続可能な組織であり続けるために、各ＬＯＭに理念に対する理解を最大限引き出す理念共感拡大グランドデザインを隅々まで共有し、理念を的確に教授できる理念共感プロモーターの育成事業を推進することで、ＪＣ運動の基礎となる理念を明確化します。そして、各ＬＯＭの活性化に向けた機運を高めるために、メンバーの多様化に合わせた育ＬＯＭ制度の積極的な活用と各地で展開する事業の構築精度を向上させる一助となるＧｉａｎＰｏｃｋｅｔの活用を推進することで、各地域においてＪＣの運動を波及させます。さらに、ＪＣ運動を推進できる人財となるために、道内４エリア支援のもと全道アカデミーを開催し、各ＬＯＭやメンバーの存在意義を明確にする日本ＪＣ公式プログラムのＰｕｒｐｏｓｅを共有することで、多角的に物事を捉えることができる人財へと成長します。また、各ＬＯＭとブロック協議会との関係が密接かつ円滑なものとなるために、ブロック協議会の適切な認知と４エリア制を積極的に活用した連絡体制の強化と連携のアップデートを行うことで、必要な情報を得ることのできる支援の体制と連携する基盤を整えます。

各ＬＯＭは地域との強い関わり合いの中で輝くことができ、加えてメンバー一人ひとりがＪＣの理念のもと個人の能力を最大限発揮した先に、地域から必要とされる唯一無二な組織となり、誰一人取り残さない希望に満ち溢れた持続可能な北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．理念共感拡大グランドデザインの情報収集・活用・推進
　　２．理念共感拡大プロモーター育成の管理・派遣・育成・支援
　　３．ブロック協議会で運用できる人財育成パッケージの更新及び支援
　　４．全道アカデミーの開催（４エリア共催事業）
　　５．エリア運営会議との連携
　　６．北海道地区協議会、北海道ブロック協議会アップデートの調査・研究・調整

道南エリア運営会議　事業計画
運営議長　辻　拓弥

本年も北海道地区大会は道南エリアで開催され、道南の結束と活性化は必要不可欠でありますが、入会歴の浅いメンバーが増えＪＣの理念継承が不十分な現状やコロナ禍によるＪＣ活動の停滞から事業の参加率が低迷傾向にあります。学びを得られる事業への参加推進の場と交流の機会が減少し、メンバー間の関わりが希薄化している今こそ、地域の垣根を越えた交流とＬＯＭと地区協議会をつなぐ総合連絡調整機関としてサポートが必要です。

まずは、各ＬＯＭと地区協議会の連携強化と協力体制を構築するために、調整役を心掛けた円滑且つ厳正中立な会議を運営し、多様な視点から活発な意見が飛び交う会議環境を整えることで、地区協議会の行う運動の促進と効果を最大限に引き出す機会を創出します。そして、地域に必要な運動を自発的に推進できる人財を育成するために、ＪＣ三信条の教育を基本としたアカデミー研修塾の制度を活用し、新たな仲間たちとの出会いと交流から友情を育む機会を提供することで、各塾生がＬＯＭに還元できる能力向上に寄与します。さらに、道南エリアの活性化と道南１１ＬＯＭの結束をより強固にするために、前向き且つ能動的に行動できる意識変化をもたらす事業を構築し、お互いの魅力と運動の質を高め合う交流を行うことで、帰属意識を高める事業への参加意欲と組織力の向上を促します。また、活動が停滞傾向にあるＬＯＭの精力的な運動と会員拡大の意識を醸成するために、地区協議会が行う各事業へ参加を促し、ＬОＭ支援会議と地区協議会の連携から各地に赴き情報交換をすることで、地域から必要とされる持続可能な組織の推進力へつなげます。

一人ひとりが活発な交流と運動の機会から、利他の精神と帰属意識が芽生え、失敗を恐れず前向きに行動する意思と理念が伝播した人財へ成長を遂げ、育んだ友情と思いやりの心で大きな結束の輪が生まれた明るく笑顔溢れる道南エリアが北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．エリア会議の運営
　　２．アカデミー研修塾の開催
　　３．全道アカデミーの支援
　　４．エリア内交流事業、エリア大会の実施
　　５．ＬＯＭと地区協議会の連携
　　６．会員拡大に関するＬＯＭ支援
　　７．エリア内における各地会員会議所との意⾒交換会の実施
　　８．ＬＯＭ支援会議との連携
　　９．北海道地区協議会、北海道ブロック協議会アップデートの調査・研究・調整

道央エリア運営会議　事業計画
運営議長　髙橋　孔明

道央エリアは地域の魅力や利便性を活かし人と人のつながりから運動を展開してきた一方で、会員数は年々減少しており在籍年数の短期化による十分な人財の育成が行き届かず、理念への理解度が低下しています。エリアに対する帰属意識の希薄化から情報格差が進む今だからこそ、エリアとＬＯＭの連携からつながりで見出した価値が、多様な価値観と理念が浸透したＬＯＭの運動が地域まで広がる誰もが誇れる道央エリアの創造が必要です。

まずは、各ＬＯＭが地区協議会とブロック協議会の運動に対して共感していただくために、エリア会議を通じて多様な価値観から相乗効果が生まれる会議を運営し、各ＬＯＭとの情報共有と意思疎通を円滑に行うことで、各ＬＯＭと両協議会との相互理解を深めます。そして、アカデミー塾生に未来を担うリーダーとしての意識醸成をするために、研修と交流から仲間との出会いの機会を提供し、人財育成となる学びから理念の浸透率を高めることで、ＬＯＭで地域の課題に果敢に挑み主体的に行動できる次代を担う人財を育みます。さらに、理念の共感から主体性をもって地域社会の課題に取り組むために、メンバーが集うエリア交流事業やエリア大会を開催し、メンバー同士の絆を育み地域社会の課題に向き合った運動に共感をしていただくことで、各ＬＯＭの運動への意欲の向上につなげます。また、各地域が抱える課題解決や会員拡大運動を推し進めるために、両協議会の役割を明確にし、各ＬＯＭとの意見交換を行いＬＯＭ支援会議との連携から各課題解決の糸口を見出すことで、各ＬＯＭが持続的に運動を推進していけるよう組織の運営強化に努めます。

積み上げられた絆と時代の変化に合わせた運動を展開する道央エリアが、理念浸透と帰属意識を兼ね揃えた１５ＬＯＭと変革し続ける地区協議会の連携から持続可能な地域づくりへ昇華され、各地域への課題解決のきっかけとなる誇り輝く北海道の未来を創造します。

道北エリア運営会議　事業計画
運営議長　喜多　聖人

道北エリアの各ＬＯＭはメンバー数の減少から少人数での運動となり、地域への運動推進力の低下がさらなるメンバー減少へという悪循環が生まれ、発展と成長の機会が少なくなることからエリア事業への参加意識の低下という課題があります。エリア全体で課題解決に対する情報共有がされ、会員拡大につながる協力がなされ、ＬＯＭの垣根を超えたメンバー同士の絆が深まり、ＬＯＭが活発に運動する道北エリアを創造する必要があります。

まずは、地区協議会の運動を社会とメンバーにより良い変化をもたらすために、課題に対して活発な意見交換と情報共有をしていけるエリア会議の運営をし、地区協議会の運動を地域課題の解決に取り組むメンバーにとって学びと運動に対する行動意欲を醸成します。そして、アカデミー塾生が各ＬＯＭと道北エリアを牽引するリーダーへと導くために、１年を通して課題解決するアカデミー研修塾の実施とＪＣの理念浸透率を高める全道アカデミーの支援をし、塾生同士の協力関係構築と地域の課題解決できる人財育成を図ります。さらに、各ＬＯＭが地域により良い変化の創出と運動展開するために、運営会議との連携を深めより多くのメンバーに課題解決に向けた気づきを得ていただけるエリア交流事業やエリア大会を開催し、ＬＯＭ間での協力関係向上とメンバーの知識と行動力を高めます。また、各ＬＯＭが抱える少人数での事業構築や会員拡大と教育という課題解決のために、両協議会を適切に位置付けた上でＬＯＭとの意見交換及び連携やＬＯＭ支援会議と連携して会員拡大の支援をし、メンバーの人財育成力と地域への運動推進力の向上を図ります。

課題解決や会員拡大に関する道北エリアの密接な連携が生み出した、各ＬＯＭの充実した運動は、運動に魅了された道民の加入によるさらなる会員拡大につながり、各地域での充実した運動が、道北エリアの活性化をはじめとする魅力ある北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．エリア会議の運営
　　２．アカデミー研修塾の開催
　　３．全道アカデミーの支援
　　４．エリア内交流事業、エリア大会の実施
　　５．ＬＯＭと地区協議会の連携
　　６．会員拡大に関するＬＯＭ支援
　　７．エリア内における各地会員会議所との意見交換会の実施
　　８．ＬＯＭ支援会議との連携
　　９．北海道地区協議会、北海道ブロック協議会アップデートの調査・研究・調整

道東エリア運営会議　事業計画
運営議長　星野　敦生

先人たちの熱き想いの継承と人との直接的な関わりで不変の友情と強い絆を築き上げ、地域課題解決に向けた運動の推進力を高めてきた道東エリアですが、在籍年数の低下に加えコロナ過での経験不足で道東エリアへの参加率が減少しています。激動する時代の中でも、課題解決の支援を通じ、道東８ＬＯＭの揺るがない不変の友情と強い絆で利他の心をもち、互いを支え合う想いの継承でＬＯＭ間の垣根を越えた道東エリアの創造が必要です。

まずは、両協議会の運動を効率的且つ効果的なものとするために、各ＬＯＭへの的確な会議情報の発信からエリア会議の質を高め、整然とした会議運営と議事進行で多様な視点から活発な議論の場を提供することで、各ＬＯＭと両協議会の相互理解の関係を築きます。そして、アカデミー塾生が地域を牽引するリーダーとなるために、アカデミー塾を用いた他ＬＯＭや他地域との関わりから高い視座をもって俯瞰的に捉えると共に、理念共感グランドデザインで理念浸透率を高めることで、地域課題に対する当事者意識を醸成します。さらに、道東８ＬＯＭの垣根を越えたつながりを具現化するために、エリア事業やエリア大会での直接的な交流で興味関心を引き出し、出会いやつながりで不変の友情と強い絆をＬＯＭの垣根を超えた利他の心へと育むことで、各ＬＯＭの運動の最大化につなげます。また、各ＬＯＭが抱える課題を解決するために、ＬＯＭ支援会議との連携で両協議会の役割の明確化からアップデートを図ると共に、各ＬＯＭと連携で意見交換会を介して拡大情報共有と支援をすることで、道東８ＬＯＭ間、延いては両協議会との結束力を高めます。

道東８ＬＯＭが垣根を越えた時、互いを支え合う想いがＬＯＭ間の連携力を高めて形となり、垣根を越えたネットワークを最大限に活かした会員拡大と成長から得た学びと気づきの好循環で、道東魂を心に宿した道東エリアの実現から輝く北海道の未来を創造します。

地域活性化委員会　事業計画
委員長　糠谷　隆太

我々が住み暮らす北海道には、先人から脈々と受け継がれた豊かな自然や文化、食事、自然を生かしたスポーツが形成され、世界へ通用する資源へ発展と成長を遂げてきました。北海道の地域資源を活かした経済の活性化は未だ可能性を秘めており、観光コンテンツの更なる展開と発信の方向性の確立から、広域連携の仕組みで地域への更なる波及と中央集中に留まらない持続可能かつ自走可能な挑戦し続ける北海道を創造する必要があります。

まずは、地域資源を生かした観光ニーズを向上するために、外国人観光客に視点を向けてアドベンチャーツーリズムを軸に各地域の現状を把握し、資源との結びつきを複合展開することで、地域負担が少なく地域の独自性が活かされた魅力ある運動展開を目指します。そして、スポーツの地域活性化に向けた取り組みを推進していくために、有意義かつ効果の高い交流の場を形成し、独自性豊かなウィンタースポーツに視点を向けることで、地域資源を活かした新たなコミュニティ形成からなるリブランディングの構築につなげます。さらに、スポーツがもたらす効果を経済につなげるために、大会及び合宿地誘致可能性都市を調査し、幅広い年齢層で創られたコミュニティ形成への観光事業等、間接的経済の波及効果を生むことで、各地域が持続可能な経済活動へとつながる場の構築を創出します。また、地域住民が前向きに取り組む機運を醸成するために、有識者との連携から地方創生モデルの具現化と、未来のある子供たちと共に運動を体現し、より具体的で明るい地域の未来を創造することで、住み暮らす地域そのものを魅力あるコンテンツへとつなげます。

多方面での運動を展開する地区協議会として、豊かな観光資源と変化する経済動向の明察から、有識者と連動された運動が共感と共創をもたらし、コミュニティを通じて北海道の魅力が次代へ紡がれ、地域の独自性が活かされた魅力溢れた北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．地方創生による地域経済活性化につながる仕組み構築に向けた運動
　　２．ウィンタースポーツを活性化する事業の実施
　　３．スポーツがもたらす効果の調査・研究
　　４．有識者・他団体との協議・連携
　　５．他者を思いやるＪＣカップＵ－１１少年少女サッカー予選大会の企画・支援

地域未来創造委員会　事業計画
委員長　木村　佳大

北海道経済は新型コロナウイルス感染症や国際情勢の影響に伴い、エネルギーや原材料の供給の動向が見通せず経済環境は厳しい現状ですが、北海道にはこの現状を乗り越えられるポテンシャルを秘めております。地球温暖化や化石燃料の高騰など、世界的に問題視されている今だからこそ、行政だけでなく企業や道民の環境に対する意識向上から各地域の特性を活かした環境エネルギーやデジタル技術を利用した地域経済の活性化が必要です。

まずは、政府が掲げる２０５０年カーボンニュートラルに向けて道民の意識を醸成するために、推進の重要性と実生活への効果や恩恵が実感できる機会を創出し、行政と道民が一体となりゼロカーボンを達成する未来の姿を示すことで、脱炭素社会実現に寄与します。そして、北海道がもつ再生可能エネルギーのポテンシャルを最大化するために、自治体や企業と連携し、脱炭素に向け主体的に取り組む企業から経済的合理性や市場可能性を発信することで、北海道の中小企業が脱炭素経営を主体的に取り組む意欲を高めていきます。さらに、人財不足や環境問題への解決の糸口を摸索するために、デジタル技術の活用で日常生活やビジネスの場においての効率化や利便性を理解し、社会課題の解決を一人ひとりが貢献につなげることで、地域経済の活性化とゼロカーボン北海道の推進に寄与します。また、道内の中小企業のデジタル化を底上げするために、デジタル人財に必要不可欠な専門知識や技能の習得だけではなく地域課題や企業課題を調査し、その解決に向けて自治体や関係諸団体と連携することで、地域人財を軸とした各地域経済の活性化に寄与します。

北海道各地域や関係諸団体との連携からデジタル技術を活用した再生可能エネルギーの推進やゼロカーボン北海道の発信の継続を通した、地域社会に住まう人々の当事者意識が醸成され、北海道のポテンシャルを活かした豊かで持続可能な北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．ＧＸの取り組みを推進する事業
　　２．中小企業が脱炭素経営を推進するメリットを発信する事業
　　３．デジタル技術の活用を社会課題の解決につなげる事業の企画
　　４．デジタル人財の育成につながる事業の調査・研究
　　５．有識者・他団体との協議・連携
　　６．【地区連携】他者を思いやるＪＣカップＵ－１１少年少女サッカー予選大会の企画・実施

地区大会運営会議　事業計画
運営議長　土屋　宗章

コロナ禍の終息を経て社会環境に大きな変化が生まれ、現在の北海道を取り巻く環境も変貌したことから、従前の考え方とは異なる次代を見据えたビジョンに基づく行動による北海道の変革が求められています。北海道が抱える課題や地区協議会による一年間の運動の集大成の発信と両主管地域の発展を図る機会から、関わるすべての人と共感と感動を共有でき、明るい豊かな北海道の創造に寄与する北海道地区大会を開催する必要があります。

まずは、メンバーと道民が北海道の現状と課題に対し考え行動を起こす意識の変革をもたらすために、小樽と余市の地域にて第７３回北海道地区大会を開催し、地区協議会による運動の集大成を発信することで、北海道の課題解決に向けた全道的な機運を醸成します。そして、主催と両主管のそれぞれが的確且つ円滑な情報共有を図るために、各計画の進捗の共有と会議の目的を明確にして適切な方法と頻度で開催し、皆が同じ目的に基づき能動的に企画を進めることで、一丸となった協働による洗練を重ねた地区大会を実現します。さらに、第７４回北海道地区大会を主管する網走ＪＣが、主管に向け円滑に準備を進められる体制を整えるために、ＬＯＭへの調査や具体的な準備に関わる情報の共有や引継ぎを実施し、組織づくりへの助言をすることで、地区大会の成功に向けた機運を醸成します。また、持続可能な地区大会を実現させるために、主管を経験したＬＯＭから意見を聴取し、調査研究を進め時代に即した大会を模索すると共に、第７５回北海道地区大会主管立候補を募り調査をすることで、誰もが主管立候補に挑戦できる環境を整える一助とします。

主催と主管による魅力溢れる協働から北海道地区大会の持続可能性が見いだされ、運動の発信から成る共感と感動が全道に伝播され道民の意識変革が起き、メンバーの運動意欲が掻き立ち、更なる社会変革運動の一助となり、明るい豊かな北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．第７３回北海道地区大会小樽・余市大会の企画・運営
　　２．第７３回北海道地区大会主管ＬＯＭとの連携・調整
　　３．第７４回北海道地区大会主管ＬＯＭに関する調査・連絡・調整
　　４．第７５回北海道地区大会主管立候補地の募集・調査
　　５．次代の持続可能な北海道地区大会の方針の研究と検証

国際委員会　事業計画
委員長　中川　純

昨今の国際情勢は予断を許さない状況が続き、私たちの日々の生活に及ぼす影響への不安と国際的な関わりへの閉鎖的な意識に拍車が掛かっており、北海道をはじめとする日本が抱える領土問題は平行線を辿り、国民意識と熱量は下がりつつあります。国内外の流入出が回復しつつある今だからこそ、領土問題解決への国民意識の醸成と国際交流のさらなる活性化に向け、新たなアプローチから未来への可能性の道を示し続ける必要があります。

まずは、北方領土問題を日本全体の問題として考える必要性を改めて示すために、地政学的な視点から新たな継続事業を構築し、領土問題に関わる地域と連携して全国に向けた発信から関心を高めることで、日本国民全体の当事者意識の向上と行動喚起につなげます。そして、北方領土返還の実現に向けて国民世論の向上を一層図るために、行政や関係諸団体と連携した現地視察の大々的且つ厳粛な式典を根室の地にて開催し、北海道のみならず全国に向けてメッセージを発信することで、領土問題への国民意識の向上につなげます。さらに、グローバル化が進む時代に合わせた海外との経済交流から民間外交へとつなげるために、ロシア、中国、韓国を主軸に事業展開の実例から企業や地域にとっての将来性を提示し、企業の関心をより高めることで、民間接点の増加と国際的な融和につなげます。また、在留外国人との国際交流の機会から融和的な世論形成を促進するために、道内外の有識者や関係諸団体との連携を密にし、地域性による様々なモデルケースを発信して交流の機会を増やすことで、多文化共生への意識拡大と民間外交への行動喚起につなげます。

日本全体で領土問題について考える必要性がより認識され、さらに強化された国際的な経済交流と民間交流は国民の意識向上と能動的な行動へとつながり、長きに及ぶ社会問題への解決の糸口と地域の発展に向けて官民一体で手を取り合う北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．北方領土問題解決に向けた調査・研究
　　２．北方領土返還要求運動を推進する事業の開発
　　３．第５５次北方領土返還要求現地視察大会の企画・実施
　　４．他国との経済交流に関する調査・研究
　　５．国内外国人コミュニティとの交流
　　６．有識者・他団体との協議・連携

国土強靭化委員会　事業計画
委員長　齊藤　諭

近年の日本では局地的ゲリラ豪雨など環境問題に起因する甚大な被害はもとより、地震や噴火などの自然災害も発生しており、近い将来に生命を脅かす災害発生の警鐘が鳴らされています。首都直下型地震など切迫性が指摘されている大規模災害に対して北海道民の意識が高まっている今だからこそ、早期復旧に寄与できる自治体などとの連携から人命の保護と迅速な復興が可能となる地域ごとの持続的な社会基盤を創造する仕組みが必要です。

まずは、災害の被害拡大を抑えるために、ＪＣ災害ネットワーク締結からはじめ定款の見直しと定期的な情報共有を実施し、実践的な模擬訓練からＪＣ内で円滑な情報交換を実現することで、災害時も被災地へ迅速で的確な物資などの支援が行える体制を構築します。そして、北海道民が地震などの災害へ備えと相互扶助の意識向上を図るために、民間企業や関係団体より収集した情報をブラッシュアップし、北海道民へ現実的な生活防災の情報として提供することで、防災活動の認知から地域に捉われない行動喚起へとつなげます。さらに、大規模地震など道外で発災時のバックアップ体制へのリスク管理を行うために、北海道庁や電力会社より情報収集し、北海道に適したエネルギー供給を探り最新事例を発信することで、北海道民への理解を深化させ安定的なエネルギー供給推進につなげます。また、災害時に効果的で迅速な支援を実現するために、各ＬＯＭに自治体や社会福祉協議会と防災協定の締結や再確認を促し、地域に捉われない広域的な災害ネットワーク連携の強化を推進していくことで、ＬＯＭが存在しない地域でも効果的な復興の一助とします。

私たちの運動が強靭な国土の礎となり、防災意識が醸成された北海道民や関係団体との協力体制から北海道全域にネットワークが広がり突発的な災害に見舞われても安心安全を生み出す相互扶助を築き個人の生命と財産を守る明るい豊かな北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．地区・ブロック協議会・ＬＯＭの災害支援ネットワークの構築・推進
　　２．防災、減災意識の強化に向けた調査・研究・実施
　　３．災害が起きた場合の迅速な支援の展開
　　４．地域の実情に即した社会インフラ投資の研究
　　５．【地区連】災害ネットワークに関する連携の強化
　　６．有識者・他団体との協議・連携

ＪＣフェスティバル運営会議　事業計画
運営会議　議長　大滝　拓真

ＪＣフェスティバルが道民の凛然とした行動を促すことを目的に誕生して十余年が経ち、私たちは脈々と受け継がれたこのプラットフォームを通じて、様々な運動発信を行ってきましたが、道民の地域問題に対する当事者意識は向上の余地が多分にあります。先進的な課題解決の提案が賛同を得て今も地域づくりに寄与しておりますが、協働を地域に根付かせたとは言い難く、より強い波及効果を生むターゲット層に向けた運動発信が必要です。

まずは、私たちの運動が全道に波及していくために、より効果的な発信方法を調査研究し、北海道が抱える課題の現状と解決に向かう必要性について興味を惹く形にて発信することで、現地に来場できないメンバーや道民の課題解決に向けた当事者意識が高まります。そして、志同じくするメンバーが描いた未来を表現すると同時にＪＣ運動に触れた道民に意識変革をもたらすために、誰もが参加しやすくつながりを生む情報発信プラットフォームを創出することで、地域課題解決に挑戦する機運が醸成され道民の協働が生まれます。さらに、私たちの後に続くメンバーたちが今より大きな夢を描ける事業とするために、あらゆる資金調達手段を調査研究し、行政や民間企業から賛同するパートナーを見つけることで、先人から受け継いだ魅力あるこの運動発信事業を未来へ向けて拡大していきます。また、全国規模でＪＣの価値と認知度を向上させるために、子供たちを貧困の不安から遠ざけ輝く未来に寄与する事業をＬＯＭの規模に関係なく大々的に全国一斉で開催することで、ＪＣにしかない理念が広がり地域から求められる自然と人が集まる組織となります。

ＪＣの奉仕の心と先進的な取り組みに共鳴した道民が、意識変革から当事者意識を強くもち協働の精神を胸に凛然とした行動を起こす地域社会が生まれて、北海道が降りかかる課題を自らが解決できる持続可能な地域となり笑顔溢れる北海道の輝く未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．運動を発信するための最適なメディア媒体の研究・運用
　　２．運動発信プラットフォームとしてのＪＣフェスティバルの企画・運営
　　３．外部資金獲得手法の調査研究
　　４．【地区連携】ＪＣブランド力を高める全国一斉事業の企画・支援

ＪＣブランディング創造委員会　事業計画
委員長　鍵谷　洋輔

地区協議会は地域の課題解決に向けて時代に沿った媒体を用いて対内外にＪＣ運動を広報してきましたが、道民からの興味関心度はまだ低く、共感や賛同を得るには改善の余地があります。現在ソーシャルメディアを用いた発信スキームは確立されてきましたが、マスメディアと連動した発信ができておらず、ＪＣ側に偏った情報の広報となっており、各種メディアの長所短所を見極めたターゲットに沿った一人ひとりに伝わる広報が必要です。

まずは、ＪＣＩや日本ＪＣをはじめ各地で展開される運動に対する興味関心を高めるために、各組織の事業特徴を把握し、ＳＮＳと各種メディアの長所を活かした発信することで、メンバーや道民の情報や原体験を得る機会となり運動に参画する動機へとつなげます。そして、より多くの道民に運動を波及するために、各媒体担当者との関係性を構築し、直接交渉する機会をつくり興味を惹くＰＲを行うことで、報道に取り上げられる土壌となりマスメディアの発信力が付加されたＪＣ運動の情報が届く持続可能な広報へと導きます。さらに、道民やメンバーにＪＣ運動の内容をより深く理解していただくために、地区協議会とブロック協議会のＨＰとまるごそ北海道を連動し、各組織や各ＬＯＭの事業情報を興味が湧く仕掛けを施した発信をすることで、北海道全体からの付託と信頼につなげます。また、全国規模でＪＣの価値と認知度を向上させるために、子供たちを貧困の不安から遠ざけ輝く未来に寄与する事業をＬＯＭの規模に関係なく大々的に全国一斉で開催することで、ＪＣにしかない理念が広がり地域から求められる自然と人が集まる組織となります。

ターゲットが明確に細分化された各媒体特性を活かした伝わる広報が、一人ひとりの興味関心を深く得て多くの道民の心を動かす北海道の課題を解決する糸口となり、北海道に強い影響力を与え続ける組織へと昇華し、ＪＣ運動の波及から北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．ＪＣＩや日本ＪＣが関わる事業の発信並びに参加促進
　　２．ＬＯＭとの情報連絡体制の確立
　　３．各会議・委員会の対外情報発信の統制と推進
　　４．各種メディアとの関係構築、迅速な依頼並びに取材及び原稿依頼の対応
　　５．北海道地区協議会のホームページの運用・管理
　　６．北海道ブロック協議会のホームページの運用・管理
　　７．【地区連携】ＪＣブランド力を高める全国一斉事業の支援の企画・実施

総務運営委員会　事業計画
委員長　佐々木　亨暢

地区協議会は北海道の明るい豊かな未来の創造を目指し、全道各地から同じ志をもつメンバーが集い、多くの諸会議を通じて道民の意識改革を促進させ北海道の発展に寄与してきました。地区協議会における運動の本質を追求する姿勢に対し規律を守り適切かつ滞りなく下支えできる体制と多様なメンバーの共通認識となる厳格な規範意識をもちながらも、時代に即した柔軟性を兼ね備えた効率的な改善を続けられる運営基盤の確立が必要です。

まずは、活発に議論できる環境と、良質な意見から質の高い会議を道内各地で実現するために、快適かつ適正な諸会議の設営と、諸事業の議案構築について明確なルールの制定及び適切な周知と指導をすることで、各協議会の運動を下支えする運営基盤を目指します。そして、地区協議会の運動への理解と関心をより高めるために、地区協議会がこれまで蓄積してきた実績と最新の情報を誰もが閲覧できる環境をつくり、メンバーに対して運動や運営法を周知することで、各ＬＯＭの運営効率化の支援を通して運動の発展を促します。さらに、メンバーの自己成長の機会拡充と各ＬＯＭからの信頼に応えられる組織であり続けるために、各ＬＯＭへ日本ＪＣの運動と成長機会を提供し、各所への誠実かつ綿密な渉外業務を徹底することで、成長したメンバーが各地で運動を展開できる環境を整えます。また、各ＬＯＭの持続可能な地域間の連携を実現するために、新たなブロック協議会の形を調査研究し、各ＬＯＭとブロック協議会の新体制を支えられる連携の調整を続けることで、これからの北海道を支える未来のＬＯＭへの支援強化から地域の発展を目指します。

　高い規範意識をもつ地区協議会から発信する運動が、対内、対外の負託と信頼に応えることとなり、下支えする運営基盤として強化されたガバナンスの徹底と時代や社会に順応した効率的な組織運営をアップデートし続ける体制から、輝く北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．北海道地区協議会の会員会議所会議・諸会議の設営
　　２．北海道ブロック協議会の会員会議所会議・諸会議の設営
　　３．諸事業議案の精査
　　４．日本ＪＣ議案上程システム（アジェンダシステム）の運用
　　５．日本ＪＣ事業説明会の連絡・調整
　　６．デジタルアーカイブシステムの運用並びに管理
　　７．２０２４年度要覧ポケット名簿の作成並びに発行
　　８．北海道地区協議会の渉外業務（地区推薦）
　　９．北海道ブロック協議会の渉外業務（ブロック推薦）
　１０．北海道地区協議会、北海道ブロック協議会アップデートの調査・研究・調整

財政特別委員会　事業計画
委員長　松岡　大輝

地区協議会は、各ＬＯＭからのサポートと連携のもと、様々な困難にも運動を止めず、常に発展と成長ができる機会を提供する団体として、道民や行政、企業等の対外組織からもご賛同いただき、課題解決意識の醸成に向け、運動を展開してまいりました。会計管理の透明性や法令の遵守、公益性の担保は当然ながら、各ＬＯＭや関係者から必要とされ続ける組織として、高い対応力と財政、規則面から最適な考動を示し続けることが必要です。

まずは、地区協議会の負託された貴重な財源で公益性の高い最適な運営を図るために、各会議体、委員会へ会計指導を適宜行い、整合性がとれた費用対効果の高い運動の基盤を構築することで、各ＬＯＭや関係各所へ持続可能な組織として、最適な形を示し続けます。そして、各ＬＯＭや外部組織の信頼を維持するために、年度予算案及び年度末決算案の作成、諸事業の予算、決算審査等を監査担当役員、会計監査人と連携を図ることで、負託いただいた資源を透明な会計で効果的な事業を実現から財政及び規則基盤を強固にします。さらに、日本ＪＣと財政や規則について一貫性をとるために、コンプライアンスの周知徹底と諸事業及び議案審査、会則、公益目的の管理並びに財政審査会議、規則審査会議と連携を図ることで、公益法人会計基準や法律に準拠する高い水準の管理体制を保持します。また、時代に合った運動の展開から成長し続けるために、中期財政ビジョンの検証や運動の効果を高める意思決定方法の最善を探求し、地区協議会並びにブロック協議会のアップデートを調査、研究することで、一段と統率がとれ課題解決力に富んだ組織になります。

　時代の潮流に対応しながら、質の高いコンプライアンス意識と透明性のある会計管理及び厳格なガバナンスがとれた組織は、内外から厚い信頼を紡ぎ、誰からも必要とされ続け、柔軟な発想で新たな挑戦を続けられる持続可能な組織として北海道の未来を創造します。

＜事業計画＞
　　１．会議・委員会会計の指導
　　２．年度予算案、年度末決算案の審議
　　３．諸事業の予算及び決算の審査
　　４．コンプライアンスの周知徹底と諸事業及び議案の審査
　　５．会則・公益目的の管理
　　６．監査担当役員・内部会計監査人との連絡・調整
　　７．本会、財政審査会議との連携（地区推薦）
　　８．本会、規則審査会議との連携（地区推薦）
　　９．北海道地区協議会の中⻑期財政ビジョンの検証
　１０．北海道地区協議会、北海道ブロック協議会アップデートの調査・研究・調整